民生用電子機器 → 日本

この経路の実際の進め方

民生用製品の日本での手続きは、外から見るほど単純ではありません。電気用品安全法（DENAN）は製品を特定電気用品と特定電気用品以外に分け、この区分が以後のすべてを決めます。適合性評価を行えるのは誰か、ラベルに菱形と丸印のどちらを付すか、どの書類を誰が保管するか、いずれも区分に従います。コンセントに直接接続するアダプターや充電器は、より厳しい側に該当するのが通例です。EMC はほとんどの民生機器で法的義務ではありませんが、VCCI 会員資格と VCCI 報告書は商慣行として販売店から求められます。

当社が早期に確認する事項です。

• 製品本体、および同梱される独立した AC アダプターの正確な区分。同梱アダプターはそれ自身の届出を案件に持ち込むためです。
• 銘板にマーク、届出事業者名、正しい定格が表示されているか。輸入時と小売時点の双方で確認されます。
• 適合性記録を輸入者が保持しているか。義務は日本市場に製品を置く事業者に伴うためです。

当社は PSE 届出パッケージと VCCI 報告書をまとめて準備し、輸入者が二組の並行書類ではなく一貫したファイルを受け取れるようにします。

上記の必須項目はそれぞれ、当社の認定範囲に含まれる試験規格に対応づけたうえで、出荷予定の全仕様を網羅できる最小のサンプルで試験します。そのため輸入者は、追加の問い合わせを受けることなく、そのまま日本の評価手続きへ書類を提出できます。4〜6 週間という期間は、見積書の署名日ではなく、量産を代表するサンプルの到着日から起算します。上記 2 点の主要書類は、通関時や出品審査時にもっとも頻繁に求められるものです。