民生用電子機器 → 欧州連合

この経路の実際の進め方

EU に持ち込む民生用電子機器は、通常ひとつではなく二つの指令の対象になります。電磁両立性と、50〜1000 ボルトの交流で動作する場合の低電圧指令です。EMC ではエミッションが EN 55032、イミュニティが EN 55035、そして高調波とフリッカの規格が、相応の電流を引く機器に適用されます。安全は EN 62368-1 が担い、従来の 60065 と 60950-1 の系譜を置き換えて、音声・映像・情報機器の唯一の参照規格になっています。RoHS はそのすべてに並行します。

案件を日程に載せる前に、当社は次の三点を確認します。

• 無線機能を併せ持つかどうか。持つ場合は無線機器指令が加わり、試験を一つ増やすのではなく適合性経路そのものが変わります。
• 待機時およびオフ時の消費電力が、現在幅広い家庭用電源機器を対象とするエコデザイン規則の範囲に入るかどうか。
• ラベルに EU 域内の責任ある経済事業者が表示されているかどうか。市場監視規則は販売可能となる前にこれを求めています。

当社の EMC と安全の試験は同一の最悪条件構成を共有するため、エミッション報告書・イミュニティ報告書・安全報告書が同じビルドを記述します。

上記の必須項目はそれぞれ、当社の認定範囲に含まれる試験規格に対応づけたうえで、出荷予定の全仕様を網羅できる最小のサンプルで試験します。そのため輸入者は、追加の問い合わせを受けることなく、そのまま欧州連合の評価手続きへ書類を提出できます。3〜5 週間という期間は、見積書の署名日ではなく、量産を代表するサンプルの到着日から起算します。上記 3 点の主要書類は、通関時や出品審査時にもっとも頻繁に求められるものです。