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この経路の実際の進め方

日本での上市にあたり、車載モジュールは三つの制度に同時に向き合います。電波法はセルラーまたは Wi-Fi 機能に技術基準適合証明を求め、この証明があって初めて筐体に技術マークを表示できます。組立体の一部でも電源給電であれば DENAN が適用され、充電器付きで販売される後付けユニットでは通常そうなります。さらに完成車メーカーが独自の供給者要件を課し、日本ではそれが他市場より詳細に文書化される傾向があります。各無線バリエーションを認証番号に結びつける構成管理記録と、部品代替の前に必ず従うべき変更通知手順です。

手戻りが最も多いのは次の点です。

• 認証後にメーカーへ通知せず部品を代替すること。技術マークの根拠と供給者承認の双方が無効になり得ます。
• 認証済みモジュールが日本向け筐体変更をカバーすると考えること。
• 認証番号の表示を筐体金型の完成後まで放置すること。

当社は開始時から型番マトリクスを維持し、各無線構成を認証根拠に対応づけ、日本の届出はそのマトリクスから作成します。後発の代替が再認証にならないようにするためです。

上記の必須項目はそれぞれ、当社の認定範囲に含まれる試験規格に対応づけたうえで、出荷予定の全仕様を網羅できる最小のサンプルで試験します。そのため輸入者は、追加の問い合わせを受けることなく、そのまま日本の評価手続きへ書類を提出できます。6〜8 週間という期間は、見積書の署名日ではなく、量産を代表するサンプルの到着日から起算します。上記 2 点の主要書類は、通関時や出品審査時にもっとも頻繁に求められるものです。