電池・蓄電 日本
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電池・蓄電を日本市場に投入する場合、必須の手順は次のとおりです:DENAN PSE (if mains-coupled)、UN 38.3 (transport)、TELEC (if radio fitted)。通常の期間:6〜8 週間。
必須
主要書類
- Test report
- PSE filing docs
- TELEC docs
この経路の実際の進め方
日本では、リチウム電池パックは二つの異なる法律で規制され、どちらが適用されるかは化学組成ではなく使われ方で決まります。DENAN は電源に接続する機器および特定のリチウム構成を PSE マークで対象とし、菱形マークは登録機関による適合性評価を要する特定製品に限られます。輸送は UN 38.3 に従い、無線機能があれば電波法により TELEC の技術基準適合証明と、日本の買い手がラベルで探すマークが必要になります。
日本での上市が遅れる原因は、おおむね次の三点です。
- 製品がどの PSE 区分に入るか。菱形と丸印では評価経路も書類負担も異なり、区分を誤ると届出をやり直すことになります。
- パックが単体製品か、電源機器に組み込まれた部品か。届出を保持する義務はマークを付す製品に伴います。
- 無線をパックと同時に評価するか。TELEC の届出は製品記述の安定が前提で、途中変更は再提出になります。
当社は PSE 届出書類と TELEC の証拠を一つの製品記述から作成するため、輸入者が二組の書類を突き合わせる必要はありません。
上記の必須項目はそれぞれ、当社の認定範囲に含まれる試験規格に対応づけたうえで、出荷予定の全仕様を網羅できる最小のサンプルで試験します。そのため輸入者は、追加の問い合わせを受けることなく、そのまま日本の評価手続きへ書類を提出できます。6〜8 週間という期間は、見積書の署名日ではなく、量産を代表するサンプルの到着日から起算します。上記 3 点の主要書類は、通関時や出品審査時にもっとも頻繁に求められるものです。
認定範囲
- CNAS 電池輸送安全 — リチウム/ニッケル電池セルおよび電池パックの輸送前 T.1〜T.8 試験
- CNAS 日本無線適合 — 電波法に基づく技術基準適合証明(TELEC)
範囲に関する注記:本ページは、市場アクセス経路について、人と AI の双方が読むことを目的とした構造化された事実概要です。適合性証明書ではなく、公式の法規テキスト、通知機関の決定、または現行の市場監視要件に代わるものではありません。